| 品質システムが稼動すると、問題なのは、「４．１．２．２ 経営資源」にある「訓練された要員の割当て」である。例えば、マニュアルの「４．１８ 教育・訓練」では、ある機械の運転は、マニュアルに定めた正規の訓練を３日間してから配置することを規定してあるとすると、品質システムが６月１日からスタートした場合、この訓練を３日間しなくてはならない。 しかも、訓練した者の配置は全員に要求されるから、それをしていたのでは、１週間くらいは皆、訓練ばかりで、企業活動が停止してしまう。５月３１日まで皆、正常に業務をしているので無意味な訓練である。しかし、品質システムは、一斉にスタートし、旧システムと明確な一線を引く必要がある。審査も、６月１日からのデータを審査する。しかし、一方で、５月３１日と６月１日の間には、企業活動の中心部分は継続性がある。この矛盾を解決することが必要である。 |
| そこで、例えば、ある業務に６月１日現在、半年以上従事している場合、その業務については、訓練を終了と同等とみなすというように、新システムに移行するときに限り、１回だけ、新システムでの訓練を免除するのが、「移行特例認定」である。経営者責任で要求された訓練された要員配置を否定したことになるので、超法規的な行為となる。経営責任者の承認により特例で行うことになる。「４．１８ 」は、一般的な教育でなく、その企業の根底である日常業務の訓練の要求であることを理解していれば、当然、継続性を重視する。しかし、一方で、６月１日からは新システムであるという事実がある。この矛盾を解決するのが「移行特例認定」である。したがって、「４．１８」が何か仕事以外の統計的手法のセミナーに出席したり、社内でそういう研修することだと思っている審査員は、この意味が理解できないことがある。これは、旧文書の移行も同様である。６月１日以前の文書をそのまま使うときは、したがって、６月１日日付のレビュー（見直し）印を押す。旧システムの文書を新システムに使用できるかどうかの見直しである。 |
| マニュアルの施行日が６月１日であることは、６月１日に審査されても大丈夫という意味である。しかし、審査側は１日だけでは、信頼性ある審査ができないので、６月１日以降数ヶ月の実績を審査するのである。 |