7月4週号でとりあげたＡ社は実態調査に対応して、次のように改善方針をまとめた。

１．管理責任者を含め、中核となる管理者、事務局員のshallベースでの再訓練を行い、その後、マニュアル整備後、各部門長と幹部及び内部監査員の訓練を行う。

２．内部監査員を各部門の部門長を基本として、事務局を廃止する。

３．管理責任者が事務局の実務の役割を行う。

４．環境方針とその運用を区別する。
環境方針を社長が承認し、規格の「4.2　環境方針」のａ）からｃ）までを方針の内容に含め、ｄ）からｇ）は運用手順として環境方針の文章に含めない。

５．ISO14001:2004の緊急事態の訓練から避難訓練を削除し、労働安全衛生と区別する。

６．実行可能な環境目的・目標を再設定し、サイト別を基本とする。紙、ゴミ、電気削減も重要であり、軽視しない。その継続性を重視する。

７．管理規定なしとし、ムダなチェックリスト、書類も廃止する。

８．審査機関の変更検討
シンプルなシステムに改善した場合、審査機関が抵抗することも考えられるので別の審査機関に切り替えることも考慮して交渉しておく。