2000年への移行に伴い、ついでに審査機関を変更するという企業も多いようだ。これは、企業によっては、最初は限られた情報で審査機関を選んだが、その後、いろいろな情報から、無駄な文書過剰要求をする審査機関であることを知り、選択を間違えたことが分かったからである。そして、文書化要求が減少した2000年版への移行がチャンスであるという理由からであろう。
しかし、審査機関を変えると変更費用が高くつくという障害があったが、審査機関によっては、費用も高くなく、簡単に変更を受け付けるところも増えてきた。

1. S氏の会社
2000年版移行を機に、審査機関を変更したので、月刊誌アイソスの取材を受け、昨年の12月号の特集"審査機関変更"に掲載されたという。私は直接読んでいないが、審査機関を変えてよかったということである。

2. B氏の会社
2000年改訂で文書要求は大きく減少したが、今の審査機関では、同じ過剰な文書要求をしてくることは明らかで、すでに過剰な文書で苦しんでいるので、審査機関を変えたいというので他のフェアな審査機関があるかの意見を求められた。

3. Ｍ社
(1)いいかげんな文書審査報告
30人くらいの製造業であるが、大手企業出身のコンサルタントにより、過剰な文書システムで94年版を取得した。しかし、2000年版ではその反省から簡素化した。ところが、文書審査で、最初、マニュアルを送ったら、昨年末にその審査の回答が来た。驚いたのは、審査報告の様式は審査機関のチェックリスト（shallの裏返し）に×をしたものであった。したがって、不適合内容は質問形式であり、何故、×なのかのエビデンスが全然書いてなかった。
だから、文書要求がないものまで、文書がないと不適合を指摘してきた。例えば、「教育・訓練の効果を評価しているか。」という項目に×をしてきた。これは文書化した手順を要求していないし、現地審査で審査すればよいことである。何故、×をしたのか全く不明であった。

（２）擬似コンサル要請
管理責任者がすぐに、反論の文書を送ったら、それに関してミーティングをしたい、そのため、1時間2万円くらい請求することになるということであった。これでは実は、ミーティングの名目で、コンサルの要求であり、JABのルールにも反する。

（３）クレームの提示
管理責任者は、そこで、その審査機関の部長に直接会い、クレームを提出し、審査員の交替、場合によっては、審査機関の変更も検討するとまで言った。部長から謝罪があったが、ミーティングは、無料にするが実施し、審査員はそのままというあいまいな姿勢であった。

（４）審査機関変更の決断
M社の社長は、この経過から判断して、この審査機関には正規の審査能力がないと判断して、審査機関の変更を即決した。管理責任者は、それを受け、とりあえず、ある外資大手の審査機関に問い合わせたら、費用はほぼ同じで移行審査を受けられるということであった。さらに２、３の審査機関に問い合わせている。